未払い残業代の請求方法

未払い残業代を請求する方法はいくつかあってそれぞれメリットやデメリットがあります。

裁判所や第三者が介入しない方法では直接雇用主に交渉して未払い残業代を請求する方法です。裁判などと違って費用もかからないので、直接の交渉で解決できれば一番良いです。しかし当事者同時の交渉では上手くいかない事も多いです。

労働基準監督署に申告して請求する場合は裁判を起こすよりも経済的な負担は少ないですし、第三者が動いてくれるので未払い残業代の請求をする時の相談先として適しています。残業があった証拠などが充分に揃っていない場合は取り合ってもらえない事もあるので、証明できる証拠を集めてから申告するべきです。

通常裁判とは別に労働者と使用者との間で起きた紛争を解決する労働審判を行う事もできます。労働審判は通常の民事裁判と比べると短い期間で解決しやすいメリットがあります。期間が短くなりやすい事で費用も通常の裁判よりも安く済みやすいです。労働審判で出た結果には法的な拘束力もあるので、雇用主側もその結果に対して従う可能性が高いです。

通常裁判で残業代の請求をする場合は時間や費用は他の方法よりもかかりますが、未払い分の残業代だけでなく割増賃金と同額の付加金と遅延損害金も請求する事ができます。通常裁判だからといって必ず弁護士に代理してもらわないといけない訳ではないですが、素人が一人で裁判を進めるのは非常に難しいので弁護士に代理人としてサポートしてもらうべきです。

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