未払い残業代問題を円滑に解決するには

様々な企業で社員の長時間労働や未払い残業代の問題が取り沙汰されていますが、そこには日本人特有の残業に対する考え方があります。

例えば、欧米諸国であればビジネスは全て契約行為ですから、勤務時間が終了すれば仕事が残っていても、残業の要請がない限り帰宅してしまいます。ところが、日本では正反対に自分の仕事が片付くまで職場を離れようとしませんし、上司は責任感がある社員だと評価しますし職場に残ることも黙認します。

さらには、上司が暗黙の了解のもとサービス残業を促すことさえあります。ここが欧米とは大きく異なるところです。しかしながら、サービス残業がエスカレートしていくと社員の健康を害してしまうこともあり、最悪の場合、退職に追い込まれてしまうこともありますから、非常に深刻な問題です。

このような事態に陥らないために大切なことは、職場に蔓延る未払い残業代を決して許さないことです。もちろん、勤務時間中にサボったことが原因で残業になるのは論外ですが、真面目に残業に取り組んだものは正当な対価が支払われるべきです。そこで、未払い残業代について頼りになるのが弁護士です。

いくら職場で未払い残業代の支払いを求めても、一社員の申出では、会社が本気になって対応してくれないこともあります。しかしながら、弁護士であれば会社側も真摯に対応せざるを得なくなりますし、会社としても不払い残業の問題に対して対策を講じるようになるものです。

弁護士というと話しづらい印象もありますが、労働問題に強い弁護士であれば、親身になって様々な判例を基に解決策を提案してくれますので心強い味方です。

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