未払い残業代請求で押さえておきたいポイントについて

未払い残業代を請求する際には、大きく2つのポイントを押さえておく必要があります。

まず、請求自体に関しては自分で行っても弁護士に依頼をしてもよく、より、スムーズに進めたい場合には弁護士の方が適しています。最大の理由は全て任せられることがあり、まず、交渉段階では一切出向く必要はなく、仮に労働審判や通常裁判に移行したとしても、どちらにおいても出向くのは1回のみで済みます。

つまり、費用や時間はかかるものの負担を感じることなく未払い残業代の解決を図ることが可能になります。未払い残業代の請求で重要なポイントは、1つに証拠資料があり、次に時効の問題を挙げることができます。まず証拠資料は、求める金額を得るには重要な要素になります。

ここでの証拠資料がしっかりと揃わないことには、たとえ弁護士に依頼をしたとしても希望額を得ることが困難になります。証拠になるものとしては、タイムカード、会社PCの利用履歴、業務日報、運転日報、メール・FAXの送信記録、シフト表などがあり、請求をする前にダウンロードや記録をして手元に残しておく必要があります。

また、手書きであったとしても有力な物的証拠となります。勤怠管理が無い場合には自分で記録整理をしておく必要があり、内容としては、勤務時間・業務内容記、残業時間の計測アプリ、家族への帰宅メールなどが該当します。時効は未払い残業代請求の盲点の1つになり、十分な注意が必要になります。

理由として、残業代は消滅時効に含まれるために2年の経過で請求権が消滅することがあります。つまり、2年間分のみが請求できることを意味します。そのために、時効にかかる前に対応をしておくことで時効期間に関わらず請求できることになり、弁護士に依頼をした場合、真っ先に時効中断措置となる催告書の内容証明書付きが会社側に送付されることになります。

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