未払い残業代請求は弁護士を通すとスムーズです

かつてサービス残業は会社に貢献した度合いを計るための1つの判断材料でしたが、今はどんなに大きな企業でもあっさり倒産・廃業してしまう時代です。

すでに「サビ残」は日本人の美徳ではありません。終業タイムカードを押した後、続けて仕事をさせようとしたり、自宅での作業を強いるような悪徳な会社に対しては未払い残業代を請求しましょう。会社がどのような理由であれ残業を代を支払わない場合は、労働基準法違反となります。

残業代には、昼食休憩中に仕事をした場合も含まれます。例えば8時から17時までお昼抜きで9時間働いた場合、1日の所定労働時間は8時間ですからそれだけで1時間残業していることになります。更に1週間で40時間を超えて労働したり、休日に労働した場合も残業代が発生し、これは規定時間以上の労働にあたりますから割り増し分が加算されます。

未払い残業代の請求法には、個人で会社と交渉を行う方法や労働審判・訴訟などの公的に訴える方法があります。未払い残業代の定義も場合によっては難しいケースがあり、また具体的な残業代の請求も知識がないと行えないと思われますから、その道に明るい弁護士に相談することをおすすめします。

辞めた会社に対して請求するケースはまだしも、現在も就業している会社に対して行うことはやはり困難な部分があります。交渉がこじれたりすると立場的に不利になることもありますから、専門家である弁護士に相談・依頼し、スムーズに進めましょう。

未払い残業代の請求は過去2年間に遡ってのものに限られます。会社側から言うと時効が2年ということになります。5年に引き伸ばす法案もあるようですが現在は2年間限定ですから、長年未払い残業状態を強いられている場合は早めに弁護士に相談し、対応することをおすすめします。

これは後から入社する後輩たちの為にも、悪しき日本の風習を是正する為にもいいことであると考えます。

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